当事務所は、皆様と行政機関とをつなぐ行政書士事務所です。

各種諸申請について

「電子定款認証」

　会社設立時に必要な会社の定款について、定款の作成代行から公証人役場での認証の代理申請を行います。従来の書面による定款の作成には、印紙税法の規定により、税額４万円の印紙代が必要となりますが、当事務所では、電子データによる定款の作成から認証までを行いますので、印紙税分の節税が可能となります。
　また、当事務所提携の税理士事務所による税務顧問の斡旋も行い、設立前から設立後の税務会計業務についてもシームレスでカバー致します。

「在留資格認定申請」

　当事務所は、法務省東京入国管理局「申請取次」届出済行政書士事務所です。各種在留資格認定申請等外国人の査証（ビザ）に関するご相談及び申請取次を行います。
　特に外国籍従業員等の招へいに関するご相談について対応致します。

「建設業許可申請」

　建設業の許可・更新申請をはじめ、毎年決算終了後に必要な決算報告のほか、公共工事に必要な「経営状況分析」の電子申請や入札参加資格申請等の取扱いを行っています。
　当事務所提携の税理士事務所との会計・税務に係る顧問契約を通じ、貴社の建設業に関するあらゆる諸手続きについてトータル的且つタイムリーなサポートを提供致します。

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「車庫証明」

　車の新規購入や買い替え、転居に伴う自動車登録に必要な車庫証明（自動車保管場所証明）の作成から申請代行までをサポート致します。特にディーラー車以外の取得等の場合には、「どのような書類が必要か」「誰に相談すれば良いか」など、ご不安になった経験もおありではありませんか？
　比較的時間に余裕のある方は、書類の作成のみの代行も勿論お受け致します。

　　　　　　　　　　　　　　　

「各行政機関に対する諸申請代行」

行政書士の主たるサービスで、個人のお客様向けでは、車庫証明やパスポート申請のほか、企業向けには、各許認可事業に関する申請等について、皆様の代理人として申請代行を行います。
　また、これから開業を予定されている皆様は、会社設立のご準備から開業後の会計・税務に至るまでの提携の税理士・司法書士事務所と連携してトータル的にサポート致します。

コンサルティングについて

「経営改善計画に関するコンサルティング」

　当事務所は、経済産業省「経営改革等支援機関」認定事務所です。業績悪化等による経営改善計画の策定等コンサルティング及び支援を行います。また、金融機関等のリスケに関するアドバイスも行います。行政書士のみならず、税理士としての視点から最も実効的且つ現実的な計画の策定を行うほか、一定顧問契約によりＰＤＣＡサイクルによる検証及び指導も行います。

「マイナンバーに関するコンサルティング」

　いよいよ本年１０月からスタート致します「マイナンバー制度」について、事業者として何を準備すべきか、またどのように対応すべきか、或いは特定個人情報の保護についてどのような点を注意すべきか、についてコンサルティングを行います。また、大規模事業者につきましてはご要望に応じて、社員向けの制度に関する研修等も対応致します。潮来市立図書館主催マイナンバー制度セミナーや一般企業等における社内向け研修等の実績もあり、他のセミナーと比べ特に実務の対応例も盛り込んだ研修プログラムを準備しております。

※ここに掲げたサービスは、一例です。他にも対応可能なサービスはございますので、お気軽にご相談下さい。

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