行政書士の主たるサービスで、個人のお客様向けでは、車庫証明やパスポート申請のほか、企業向けには、各許認可事業に関する申請など、官公暑に提出する書類について、作成をはじめ提出等の代理やそれらの相談業務を行います。
法務省東京入国管理局「申請取次」届出済行政書士事務所として、各種在留資格認定申請等査証(ビザ)に関する申請代行も対応しております。
また、これから開業を予定されている皆様は、会社設立のご準備から開業後の会計・税務に至るまでの提携の税理士・司法書士事務所と連携してトータル的にサポート致します。
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行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成をはじめ提出等の代理等を行っています。具体的事例を挙げますと、例えば贈与、売買又は消費貸借等の各種契約書のほか、示談書、協議書などがあります。法人は勿論のこと、個人でも長い人生の中で、一度や二度はこれらの契約書等の当事者になるケースもあります。
そのような場合に、私たち行政書士は相談業務を通じて、よりベストな「権利義務に関する書類」の作成に皆様を導きます。
また、当事務所では、英文による契約書の作成も対応致します。
なお、他の法令において制限されているものについては、提携の専門家に委任することがございますので予めご了承ください。
前述の「権利義務に関する書類」の作成と並び、行政書士の専門分野である、「事実証明に関する書類」の作成等を行っております。
また、当事務所では、海外の金融機関の口座開設等に必要なパスポートや戸籍等の英文による証明書の作成や、外務省からの認証等(含、アポスティーユ)の代行も対応致します。
当事務所は、経済産業省認定「経営革新等支援機関」です。
特に創業支援や事業(継続)計画策定及びモニタリング等を中心に御社の経営改革の支援をを万全の体制で致します。
当代表は、ファイナンシャル・プランナー及び税理士等の資格を保有し、きめ細かなファイナンシャル・プランニングのシミュレーションが可能です。
新規事業の立ち上げや、事業拡大の良きパートナーとして、行政書士としての立場だけでなく、税理士としての観点からも含め企業法務のプロとしての助言・指導を行います。顧問契約による定期コンサルティングはもとより、スポットでのコンサルティングにも誠心誠意対応致します。
特に経営改善計画等の策定支援では、経営陣のみならず、組織全体での経営改善の指導を効果的に実施するとともに、PDCAサイクルでの検証・指導も積極的に行います。
また、企業の高度情報化又は国際化にも豊富な経験を活かし、適切なアドバイスを行うとともに、IT化による企業活動の効率化へサポートも行います。
行政書士及び税理士の双方の観点に立ち、更には2級ファイナンシャル・プランニング技能士としてのライフプランに関する内容も含め、クライアントの皆様の様々なリクエストに応じ、各種セミナー講師を行います。企業内研修は勿論のこと、各種団体様からのご要望にもフレキシブルに応じます。お気軽にご相談下さい。
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